小学校教員の年収はいくら？30歳・40歳の給料・手取りを最新データで解説
「小学校の先生は、実際どれくらい年収をもらっているの？」
「30歳になったら年収はいくら？40歳なら？」
「教員は年収600万円、1000万円まで届く？」
教員を目指している方はもちろん、すでに学校で働いている先生にとっても、給料は今後の生活設計を考えるうえで大切なテーマです。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載されている令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査をもとにした最新データでは、小学校教員に対応する全国の賃金は年収735.2万円、平均年齢は42.2歳です。
ただし、ここで注意したいことがあります。
「平均年収735.2万円＝30歳の小学校教員が735万円もらえる」という意味ではありません。
年齢、勤続年数、役職、勤務する自治体、地域手当、扶養状況などによって実際の年収は大きく変わります。また、賃金構造基本統計調査の職種区分は「小・中学校教員」であり、公立小学校の一般教諭だけを切り出した数字ではありません。
私は公立小学校の教員として長く学校現場で働いてきました。この記事では「平均○万円」と数字だけを並べるのではなく、30歳・40歳ではどのくらいなのか、なぜ年齢とともに上がるのか、2026年から給与制度がどう変わったのかまで整理します。
最初に結論
- 小学校教員に対応する全国の最新平均年収は735.2万円
- 平均年齢は42.2歳
- 30〜34歳の所定内給与額は月37.2万円
- 40〜44歳では月48.9万円
- 年収ベースでは30〜34歳で約600万円が一つの目安
- ただし年齢別統計には役職者等も含まれるため、個人の給与とは一致しない
- 公立学校教員の教職調整額は2026年1月から4％→5％へ引き上げ
まずは最新統計から見ていきましょう。
- 小学校教員の平均年収はいくら？【2026年最新】
- 小学校教員の年収・給料を年齢別に見る
- 30歳の小学校教員の年収・手取りはいくら？
- 40歳の小学校教員の年収はいくら？
- 小学校教員が年収600万円になるのは何歳ごろ？
- 小学校教師で年収1000万円は可能？
- 小学校教員の給料はどう決まる？
- 2026年から教員給与はどう変わった？
- 特別支援学級の担任は給与が高い？
- 東京都・大阪など勤務地で年収はどれくらい変わる？
- 小学校教員の手取りは額面よりどれくらい少ない？
- 教員の給料は高い？仕事量と年収は分けて考えよう
- 小学校教員が年収を上げるには？
- 小学校教員から転職すると年収はどうなる？
- 小学校教員の年収についてよくある質問
- まとめ｜小学校教員の年収は平均735万円。ただし年齢と役職で大きく変わる
小学校教員の平均年収はいくら？【2026年最新】
最新統計では年収735.2万円
厚生労働省「job tag」の小学校教員のページでは、令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査を加工した全国データとして、次の数字が掲載されています。
| 項目 | 全国 |
|---|---|
| 年収 | 735.2万円 |
| 平均年齢 | 42.2歳 |
| 月間労働時間 | 171時間 |
| 1時間当たり賃金 | 3,481円 |
これは現時点で確認できる最新の全国統計です。
一方、同じ賃金構造基本統計調査で「小・中学校教員」の全国平均を見ると、所定内給与額は月44.7万円程度となっています。
年収は毎月の給与だけではなく、年間賞与その他特別給与額などを加えて算出されるため、「月給×12＝年収」ではありません。
「平均735万円＝30歳で735万円」ではない
平均年収を見ると、「教員はかなり給料が高い」と感じるかもしれません。
しかし平均年齢は42.2歳です。
さらに、この職種統計には年齢の高い教員や役職者も含まれています。
20代・30代の若手教員が、最初から735万円を受け取るわけではありません。
年収を見るときは、「全体平均」より自分に近い年齢階級を見る方が実感に近くなります。
小学校教員の年収・給料を年齢別に見る
令和7年賃金構造基本統計調査の「小・中学校教員」の年齢階級別データを見ると、年齢によって給与がかなり違うことが分かります。
| 年齢 | 所定内給与額の目安 | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約27.4万円 | 約376.6万円 |
| 25〜29歳 | 約31.6万円 | 約486.1万円 |
| 30〜34歳 | 約37.2万円 | 約600.1万円 |
| 35〜39歳 | 約43.3万円 | 約717.6万円 |
| 40〜44歳 | 約48.9万円 | 約814.3万円 |
| 45〜49歳 | 約50.8万円 | 約857.8万円 |
| 50〜54歳 | 約53.8万円 | 約895.6万円 |
| 55〜59歳 | 約57.8万円 | 約988.1万円 |
| 60〜64歳 | 約51.9万円 | 約869.6万円 |
| 65〜69歳 | 約41.1万円 | 約617.6万円 |
※年収は「小・中学校教員」という職種区分の年齢階級別統計を基にした目安です。小学校の一般教諭だけを示した数字ではなく、役職者等も含まれます。自治体、勤務年数、役職、手当等によって実際の給与は異なります。
この注意点はとても重要です。
例えば55〜59歳の約988万円という数字を見て、
「小学校教員を続ければ、ほぼ全員が年収1000万円になる」
と考えるのは適切ではありません。
年齢が上がるほど校長・教頭などの管理職が含まれる割合も変わるため、年齢別平均年収も押し上げられます。
一方で、20代から50代にかけて給与水準が上がっていく傾向そのものは、データからはっきり確認できます。
30歳の小学校教員の年収・手取りはいくら？
この記事にアクセスする方が特に知りたいのが、「小学校教員は30歳でいくらもらえるのか」だと思います。
30歳前後では「年収600万円前後」が一つの参考になる
最新の年齢階級別統計では、30〜34歳の小・中学校教員は、
- 所定内給与額：約37.2万円／月
- 年収目安：約600.1万円
となっています。
以前は「30歳で450〜520万円程度」と紹介されることもありましたが、2025年の最新統計では給与水準が上昇しています。
ただし、これは30〜34歳の平均です。
30歳ちょうどで600万円になると保証されるわけではありません。
新卒からの勤続年数、自治体の給料表、地域手当、扶養手当、住居手当などによって個人差があります。
「30歳の一般教諭」という条件では、年齢階級の平均より低くなるケースも十分考えられます。
30歳の手取りはいくら？
年収600万円は、そのまま600万円を自由に使えるという意味ではありません。
公務員の場合も、共済組合の掛金、所得税、住民税などが差し引かれます。
家族構成や各種控除によって変わりますが、一般に年収600万円前後であれば、年間の手取りはおおむね450〜480万円前後が一つの目安です。
手取りで注意したいこと
配偶者や子どもの有無、住民税、共済掛金、年齢、住宅関係の控除などで手取りは変わります。「年収の○％」はあくまで概算として考えてください。
教員の生涯年収についてはこちら👇
退職金についてはこちら👇
40歳の小学校教員の年収はいくら？
40歳前後になると、20代・30代より給与水準はさらに高くなります。
最新統計では40〜44歳の小・中学校教員の所定内給与額は月48.9万円、年収目安は約814.3万円です。
ただし、ここでも「40歳の一般教諭なら必ず814万円」と読むのは適切ではありません。
40代になると職務や役職の違いが大きくなり、主幹教諭、指導教諭などを含むケースもあります。
また、公立学校の場合は自治体ごとに給料表・地域手当等が異なります。
そのため、年齢別統計は「40代になると全国の小・中学校教員全体ではこの程度の給与水準になる」という参考値として使うのが適切です。
小学校教員が年収600万円になるのは何歳ごろ？
「公務員で年収600万円になるのは何歳？」という検索も多いテーマです。
最新の年齢階級別統計では、30〜34歳の小・中学校教員の年収目安が約600.1万円となっています。
したがって全国統計だけを見るなら、30代前半が一つの目安になります。
ただし、個人の給与として600万円へ到達する年齢は、次の条件で前後します。
- 勤務する都道府県・政令指定都市
- 採用時の職歴加算
- 勤続年数
- 地域手当
- 扶養・住居等の手当
- 役職
- 期末・勤勉手当の支給状況
そのため、「○歳になれば自動的に600万円」と考えるのではなく、自分の自治体の給料表と給与明細を見るのが最も正確です。
小学校教師で年収1000万円は可能？
結論から言えば、小学校教員でも年収1000万円に届くケースはあります。
ただし、一般教諭が全員到達する給与水準ではありません。
一般教諭で1000万円はハードルが高い
年齢別統計では55〜59歳の平均年収目安が約988万円となっていますが、ここには管理職等も含まれます。
一般教諭として働き続ければ必ず1000万円に到達するという意味ではありません。
校長・教頭なら1000万円前後になる自治体もある
自治体が公表している給与モデルを見ると、管理職では1000万円前後になる例があります。
例えば大阪府が2026年4月時点で公表している小・中学校教員のモデルでは、
| 年齢・職 | モデル年収 |
|---|---|
| 23歳・教諭 | 約478万円 |
| 35歳・首席 | 約743万円 |
| 45歳・教頭 | 約966万円 |
| 55歳・校長 | 約1,045万円 |
※大阪府のモデルです。全国一律の給与ではありません。「首席」は大阪府の職制です。
つまり、「小学校教師で年収1000万円」は不可能ではありませんが、自治体や役職によるというのが正確な答えです。
小学校教員の給料はどう決まる？
公立小学校の教員は地方公務員です。
給与は基本的に、勤務する自治体が定める教育職の給料表をもとに決まります。
給料表の「級」と「号給」
給料表を見ると、「級」と「号給」という数字が並んでいます。
- 級：職務や責任の違いを示す
- 号給：給与水準を細かく区分する
一般に、勤務を続けて昇給すると号給が上がります。また、主幹教諭や管理職など職務が変わると、適用される級が変わる場合があります。
ただし、何級が教諭・教頭・校長に対応するかは自治体の給料表によって異なります。
そのため、全国共通で「教諭は必ず2級、教頭は必ず4級」と決めつけない方が正確です。
教職調整額
公立学校教員の給与制度で特徴的なのが教職調整額です。
以前は給料月額の4％でしたが、2025年に成立した給特法等の改正により、2026年1月から5％へ引き上げられました。
さらに法律では、令和12年度（2030年度）までに10％へ段階的に引き上げることが定められています。
旧情報に注意
現在も「教員には給料月額の4％の教職調整額が支給される」と説明している記事がありますが、2026年現在は5％です。
地域手当
勤務地による民間賃金水準などを考慮して支給されるのが地域手当です。
都市部では地域手当の割合が高いケースがあるため、同じ年齢・同じ経験年数でも勤務地によって給与に差が生まれます。
扶養手当・住居手当・通勤手当など
条件を満たす場合には、自治体の条例に基づき扶養手当、住居手当、通勤手当なども支給されます。
これらは全員が同じ金額を受け取るものではありません。
家族構成や住居、通勤方法などによって実際の年収に差が出ます。
期末・勤勉手当（ボーナス）
公立学校教員には、一般に年2回の期末・勤勉手当が支給されます。
支給月数は年度・自治体によって異なります。
例えば大阪府では、2025年度実績として年間4.65か月分と公表されています。
そのため「教員のボーナスは全国どこでも4.65か月」と考えるのではなく、自分の自治体の人事委員会勧告や給与条例を確認するのが確実です。
2026年から教員給与はどう変わった？
現在の教員給与を理解するうえで、2025年に成立した給特法等の改正は外せません。
教職調整額が4％から5％へ
最も分かりやすい変更が教職調整額です。
2026年1月から、基準となる割合が4％から5％へ引き上げられました。
文部科学省は、教師の処遇改善として教職調整額を2030年度までに10％へ段階的に引き上げるとしています。
学級担任など職務に応じた処遇も見直される
今回の制度改正では、全教員を一律に処遇するだけではなく、職務や業務負担に応じた給与へ見直す方向も示されています。
例えば、義務教育等教員特別手当については学級担任への加算が想定されています。
また、教諭と主幹教諭の間に新たな職として「主務教諭」を設ける制度も進められています。
つまり、これからの教員給与は、単純に「勤続年数が増えれば全員同じように上がる」という仕組みだけではなく、職務や責任の違いをより給与へ反映する方向へ変わりつつあります。
特別支援学級の担任は給与が高い？
このブログを読んでいる方の中には、「特別支援学級の担任になると給与が上がるの？」と気になっている方もいると思います。
特別支援学校や特別支援学級に関わる教師については、これまで「給料の調整額」による処遇が行われてきました。
ただし、この制度も現在見直しが進んでいます。
文部科学省は、通常の学級でも特別支援教育への対応が広がっていることなどを踏まえ、特別支援学校・特別支援学級に関わる教師の給料の調整額について、段階的に見直す方針を示しています。
一方で、教職調整額の引き上げ等と合わせれば、教師個人の給与水準は毎年度上がるとの説明もされています。
この部分は制度変更の途中なので、「特別支援学級担任なら全国一律で○円多い」と固定額で紹介するのは避けた方がよいでしょう。
東京都・大阪など勤務地で年収はどれくらい変わる？
教員給与には地域差があります。
2025年賃金構造基本統計調査を用いた都道府県別データでは、「小・中学校教員」の所定内給与額には地域によって差が見られます。
例えば全国平均は約44.7万円ですが、東京都は約49.4万円、大阪府は約48.2万円というデータがあります。
ただし、この都道府県別データについても、各都道府県の公立小学校一般教諭だけの給料を比較したものではありません。
給与を比較するときは、
- 自治体の給料表
- 地域手当
- 住居費など生活コスト
- 初任給
- 昇任制度
まで合わせて見る必要があります。
小学校教員の手取りは額面よりどれくらい少ない？
「年収735万円」と聞くと、毎月60万円以上使えるような印象を持つかもしれません。
実際にはそうではありません。
給与からは主に、
- 共済組合の掛金
- 所得税
- 住民税
などが差し引かれます。
そのため、手取りは額面年収のおおむね75〜80％程度になるケースが多いものの、これはあくまで大まかな目安です。
特に、
- 扶養家族の人数
- 年齢
- 各種控除
- 住民税
- 共済掛金
によって変わります。
額面年収だけで生活水準を判断しないことが大切です。
教員の給料は高い？仕事量と年収は分けて考えよう
検索していると、「教員の給料は高すぎる」「逆に安すぎる」という両方の意見を目にします。
ただ、私は年収の数字だけで単純に「高い・安い」と決めるのは難しいと思っています。
給与水準だけを見れば、教員は年齢とともに比較的安定して上昇していく職業です。
一方で、仕事に対してどう感じるかは、
- 実際の勤務時間
- 持ち帰り仕事の有無
- 担任・校務分掌などの負担
- 責任の大きさ
- 仕事へのやりがい
- 家庭との両立
によっても変わります。
「年収735万円だから高待遇」「残業があるから低待遇」という一つの数字だけでなく、自分が使っている時間と得ている収入をセットで見ることが大切です。
小学校教員が年収を上げるには？
公立学校教員の場合、民間企業の営業職のように「売上を2倍にすれば翌年の年収も大幅アップ」という仕組みではありません。
給与は給料表と制度に基づくため、収入を増やす主なルートは限られています。
① 勤続と昇給
最も基本になるのが、勤務を続けて昇給していくことです。
年齢別統計でも、20代から50代にかけて給与が上昇していることが確認できます。
② 主幹教諭など責任の大きい職を目指す
自治体によって職制は異なりますが、主幹教諭・指導教諭など職務や責任が大きい職へ昇任すると、給与体系が変わる場合があります。
③ 教頭・校長など管理職を目指す
給与面で最も差が大きくなりやすいのは管理職への昇任です。
先ほど紹介した大阪府のモデルでも、45歳教頭で約966万円、55歳校長で約1,045万円となっています。
もちろん、年収だけを目的に管理職を目指す仕事ではありません。
学校運営、人事、保護者・地域対応、教職員のマネジメントなど、責任も大きく変わります。
小学校教員から転職すると年収はどうなる？
教員から転職を考えるとき、見落としやすいのが「今の年収がすでにどのくらい積み上がっているか」です。
特に30代・40代になると、教員としての勤続年数に応じて給与が上がっているため、未経験職種へ転職すると一時的に年収が下がるケースも考えられます。
だからといって、年収が下がる転職が必ず失敗というわけでもありません。
反対に、今の年収が高いから教員を続けるべきとも限りません。
転職を考えるなら、
- 現在の額面年収
- 実際の手取り
- 勤務時間
- 退職金
- 福利厚生
- 次の仕事の年収
- 5年後・10年後の給与
まで並べて判断することをおすすめします。
「教員を辞めたい」と思ったときほど、感情だけでなく数字を一度整理すると、自分が何を大切にしたいのか見えやすくなります。
小学校教員の年収についてよくある質問
小学校教員の平均年収はいくらですか？
厚生労働省「job tag」に掲載されている2025年賃金構造基本統計調査をもとにした最新データでは、全国の年収は735.2万円、平均年齢は42.2歳です。
ただし、対応する職種統計を用いた参考値であり、公立小学校の一般教諭だけの平均ではありません。
30歳の小学校教員の年収はいくらですか？
30歳だけを切り出した全国統計はありませんが、30〜34歳の小・中学校教員では、所定内給与額が月約37.2万円、年収の目安は約600.1万円です。
ただし30歳ちょうどの一般教諭なら、この平均を下回るケースもあります。
30歳の手取りはいくらですか？
年収600万円前後と仮定すると、年間手取りはおおむね450〜480万円前後が一つの目安です。
家族構成、税額、共済掛金、各種控除によって変わるため、個人差があります。
40歳の小学校教員の年収はいくらですか？
40歳だけを切り出した数字ではありませんが、40〜44歳の小・中学校教員の所定内給与額は月約48.9万円、年収目安は約814.3万円です。
年齢階級の平均には役職者等も含まれる点には注意してください。
小学校教員が年収600万円になるのは何歳くらいですか？
最新統計では30〜34歳の年収目安が約600万円なので、全国統計上は30代前半が一つの目安です。
実際の到達年齢は自治体、地域手当、役職、勤務歴等によって変わります。
小学校教師で年収1000万円は可能ですか？
可能なケースはあります。
例えば大阪府の2026年4月時点のモデル年収では、小・中学校の55歳校長で約1,045万円とされています。
ただし全国一律ではなく、一般教諭が全員1000万円へ到達するという意味ではありません。
教員のボーナスは何か月分ですか？
自治体や年度によって異なります。大阪府では2025年度実績として年間4.65か月分と公表されています。
正確な数字は勤務する自治体の人事委員会勧告や給与条例を確認してください。
まとめ｜小学校教員の年収は平均735万円。ただし年齢と役職で大きく変わる
小学校教員の年収について、最新の2025年統計と2026年の給与制度をもとに整理しました。
- 最新の全国年収は735.2万円
- 平均年齢は42.2歳
- 30〜34歳は所定内給与月額37.2万円、年収目安約600万円
- 40〜44歳は月48.9万円、年収目安約814万円
- 年収600万円は統計上では30代前半が一つの目安
- 年収1000万円は管理職等で到達する自治体もある
- 教職調整額は2026年1月から5％となり、2030年度までに10％へ段階的に引き上げられる
ただし、「平均年収」だけを見て自分の給与と比べるのはおすすめしません。
実際の給与は、年齢だけではなく、勤続年数、自治体、役職、地域手当、扶養状況などによって変わります。
私自身、長く学校現場で働いてきて感じるのは、給与は教員という仕事を続けるかどうかを考える大切な要素の一つではありますが、それだけではないということです。
収入、勤務時間、家族との時間、やりがい、将来の働き方。
それらを一緒に考えながら、自分に合ったキャリアを考えていくことが大切だと思います。
この記事で参照した主な公的資料
- 厚生労働省「職業情報提供サイト job tag｜小学校教員」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第5表
- 文部科学省「教師の処遇改善」
- 文部科学省「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」
- 大阪府公立学校教員ポータルサイト「教員の魅力：給与」
コメント